「ふるさと納税制度」は、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。
 

控除を受けるためには

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、平成27年4月1日から、確定申告の不要な給与所得者などは、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。
 

 
ふるさと納税の流れは、「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請するかどうかで異なります。
 ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行うためには、確定申告の不要な給与所得者などで、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要がありますので、あらかじめご確認ください。

●確定申告を行う場合