調査の時期

調査は、令和4年10月1日現在で実施します。

調査の根拠法令

統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に基づく基幹統計調査（基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査）として、就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）に従って実施します。

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象としました。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

・外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）

・外国軍隊の軍人、軍属とその家族

・自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者

・刑務所、拘置所に収容されている人

・少年院、婦人補導院の在院者

なお、調査の対象となる世帯員には、調査票に掲げる事項について報告することが統計法第13条で義務付けられています。

調査事項

15歳以上の世帯員に関する事項

(1) 世帯員について

ア 基本事項について

氏名、男女の別、配偶者の有無、世帯主との続き柄、出生の年月、就学状況・卒業時期、学校の種類、居住開始時期、転居の理由、転居前の居住地、収入の種類、ふだんの就業・不就業状態

イ 訓練・自己啓発について

職業訓練・自己啓発の有無、職業訓練・自己啓発の種類

ウ 育児・介護の状況について

育児の有無、育児の頻度、育児休業等制度利用の有無・育児休業等の種類、介護の有無、介護の頻度、介護休業等制度利用の有無・介護休業等の種類

(2) 有業者について

ア 主な仕事について

従業上の地位・勤め先での呼称、起業の有無、雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間、雇用契約の更新の有無・回数、勤め先の経営組織、勤め先の名称、勤め先の事業の内容、仕事の内容、企業全体の従業者数、年間就業日数、就業の規則性、週間就業時間、年間収入、就業開始の時期、就業開始の理由、現在の雇用形態についている理由、就業時間又は就業日数の調整の有無、転職又は追加就業等の希望の有無、転職希望の理由、希望する仕事の形態、求職活動の有無、就業時間延長等の希望の有無、1年前の就業・不就業状態、前職の有無

イ 主な仕事以外の仕事について

主な仕事以外の仕事の有無・従業上の地位、勤め先の事業の内容

ウ 前職について

離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、前職の雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間、勤め先の事業の内容、仕事の内容

エ 初職について

現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期、初職の従業上の地位・勤め先で呼称

(3) 無業者について

ア 就業の希望等について

就業希望の有無、就業希望の理由、希望する仕事の種類、希望する仕事の形態、求職活動の有無、非求職の理由、求職期間、就業希望時期、就業非希望の理由、1年前の就業・不就業状態、就業経験の有無

イ 前職について

離職の時期、就業継続年月、離職の理由、従業上の地位・勤め先での呼称、前職の雇用契約期間の定めの有無・一回当たりの雇用契約期間、勤め先の事業の内容、仕事の内容

ウ 初職について

現職又は前職と初職との関係、初職の就業開始の時期、初職の従業上の地位・勤め先での呼称

世帯に関する事項

15歳未満の年齢別世帯人員、世帯全体の年間収入、15歳以上世帯人員

調査の方法

調査の流れ

調査は、次の流れにより行います。

総務大臣－都道府県知事－市町村長－指導員－調査員－調査世帯

調査の実施

調査員（調査員の事務の一部を行う指導員を含む。以下「指導員等」という。）が調査世帯ごとに9月下旬に調査書類を配布します。

調査の回答は、調査世帯の15歳以上の世帯員又は世帯主が、インターネットで回答する方法、紙の調査票を郵送又は調査員に提出する方法により行います。

結果の公表

調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。